YouTuber（ユーチューバー）として専業でYouTubeへの動画投稿を行っている方以外にも、副業ビジネスとしてサラリーマンをやりながら、YouTubeの広告収入を得ている方も多いと思います。
会社員の場合、給料に関しては所得税や住民税などの税金は会社が源泉徴収を行ってくれているため、基本的には自分で何らかの税金を支払う必要はありません。
しかし、自分自身のビジネスとしてYouTubeからの広告収入を受け取っている場合、しっかりと税金を支払わないと脱税になります。
この記事ではYouTubeで得た広告収入と税金の関係について、徹底的に解説を行っていきます。
YouTubeで大きな金額を稼ぎ続ける前に、税金についても学び、安心して動画投稿を行っていきましょう！
※今回の内容は私が顧問税理士に確認を行った内容などを含めて執筆していますが、各税務署・各税理士によって見解が異なる場合があります。このため、この記事の内容を知識のベースとして、実際の確定申告については専門家への相談を行うことをお勧めします。
YouTuber（ユーチューバー）も税金を支払わなければ脱税になる
大前提として当たり前の話ですが、YouTuber（ユーチューバー）も所得税や住民税をしっかりと支払わなければ脱税になるので注意が必要です。
この場合のYouTuber（ユーチューバー）とは、YouTubeへの動画投稿を専業で行っている人だけでなく、サラリーマンや主婦、学生など、何らかの本業と並行してYouTube動画から広告収入を稼いでいる人たちも含まれます。
自分自身の職業が何であれ、YouTubeへの動画投稿を行って広告収入を得ているのであれば、必ず、税金に関する知識を持ち、適切な確定申告を行っていく必要があります。
なお、世間で名前が知られているようなトップユーチューバーの方々が、ほぼ間違いなく税金をきちんと支払っていると考えられる理由について知りたい場合は、下記の記事もチェックしてみてください。
| YouTuber（ユーチューバー）って税金ちゃんと払ってるの？？ |
サラリーマン・会社員の副業の場合は年間20以下の所得であれば税金を支払う必要がない
おそらく、この記事を読んでいるほとんどの方は、どこかの会社で会社員として働きながら（本業を持ちながら）、プライベートの時間を使ってYouTubeへの動画投稿（副業ビジネス）を行っていると思います。
会社員としてメインの収入がある方は、YouTubeからの報酬として年間20万円を超える所得がある場合に確定申告を行い、税金を納める必要が出てきます。逆に言えば、副業ビジネスとしてYouTubeからの広告収入が年間20万円以下の場合は、税金を支払う必要がありません。
ここで言う“所得”とは、収入から経費を差し引いた金額のことです。
会社員の場合も、給料やボーナス、各種手当を合算した“収入”から給与所得控除などを差し引いた金額が“所得”となります。
例えば、YouTubeへの動画投稿を行っている人が、1月1日～12月31日の1年間にYouTubeから25万円の広告収入を得たとします。ただ、この1年間の間にYouTubeへの動画投稿を行うための出費（経費）が6万円かかっていたとします。
この場合は、250,000円（収入）－60,000円（経費）＝190,000円（所得）という計算になり、所得が20万円以下なので税金を納める必要がありません。
ただし、上記のケースであっても、会社で年末調整をしていない方、不動産収入など別の収入がある方、医療費控除・寄付金控除・住宅ローン控除などを受ける方などは、YouTube関連の所得が20万円以下であっても確定申告を行う必要が出てきます。
サラリーマンの副業としてYouTubeアドセンスに取り組んでいる場合、確定申告が必要かどうかは収入ではなく所得で判断されます。
収入に関してはGoogleアドセンスの管理画面や銀行口座への振り込み履歴から簡単に収入を把握できます。
しかし、経費に関しては、その年の1月1日～12月31日の間までに「いつ、何に、いくら使ったのか」をその都度把握していないと、後から思い出すことはほぼ不可能だと思います。
このため、「YouTubeへ動画を投稿して広告収入を稼ごう！」と思ったら、その日から自分自身が使った経費をしっかりと管理しておくと良いです。
封筒やクリアファイルなどを用意して、その年に使った経費のレシートや領収書、クレジットカードの明細などをしっかりと管理しておけば良いでしょう。
ちなみに、私の場合は月ごとの封筒を用意して、その月に使った経費を封筒に入れて管理しています。あとはマネーフォワードやフリーなどの会計ソフトを使って管理を行うのもお勧めです。
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YouTubeへの動画投稿で経費になるのはどんな物？ – 税金対策・節税の話 –
確定申告が必要になるのは年間の所得が20万円を超える場合だというのは理解していただけたと思います。
ここで気になるのは「YouTubeへの動画投稿で経費として計上できる物にはどんな物があるのか？」ということだと思います。
「経費」と聞くと、何でもかんでも経費になると勘違いしてしまっている人も多いですが、この辺の経費計上をいい加減にやってしまうのはNGです。
経費計上で難しいのは、自分の中では経費だと思っていたものでも、それを税務署が認めるかどうかは別問題ということです。
しかし、それを100％正確に判断するのは不可能なので、しっかりと軸を持って経費判断を行っていけば問題ないでしょう。
ここでは具体的にYouTubeへの動画投稿で経費になり得る物について解説していきます。
パソコン・撮影機材・動画編集ソフトなどは経費になる
YouTubeへの動画投稿を行うためには動画編集を行うためのパソコンやデジカメなどの撮影機材が必要になってきます。これらは十分に経費になり得ます。
ただし、パソコンに関してはすべてを経費にできるかと言うと、そうではありません。
例えば、動画編集のために20万円のパソコンを購入したとします。このパソコンを100％完全に動画編集にしか使わないのであれば、20万円全額が経費として認められる可能性はあると思います。
しかし、実際にはそのパソコンを使って、趣味のネットサーフィンを行ったり、Amazonで買い物をしたり、娯楽としてYouTubeを見たりすると思います。
要は、20万円のパソコンは仕事用でもあり、プライベート用でもあるということです。
この場合は、仕事とプライベートの割合で経費計上を考えます。
だいたい半分くらいの時間は仕事（動画編集）で使っていて、あとの半分くらいの時間はプライベートで使っているかな？といった場合は「20万円の半額である10万円分を経費として計上する」といった経費計上の仕方を行います。
動画制作のために必要な素材も経費になる
何らかの商品レビューを行うような動画の場合、レビューを行う商品が必要になります。この動画に登場させる商品についても経費になり得ます。
また、撮影のためにどこかへ出かけた場合も、取材・撮影のための必要経費として認められる可能性はあります。
ただし、この場合も100％仕事なのかどうかを見られる可能性が高いです。
例えば、動画撮影のためにディズニーランドへ行ったので、ディズニーランドへの入園料が100％経費になるかと言うと、それは少し難しいところだと思います。
本当に純粋に仕事としての動画撮影だけを行って、それが終わったらすぐに帰ってくるのであれば経費として認められるかもしれませんが、ほとんどのケースにおいて、そうではないと思います。
しかし、この点については税務署や税理士によっても見解が異なるので、経費処理が複雑になりそうな場合は、やはり専門家へ相談を行うのが良いでしょう。
家賃・光熱費も経費になる
賃貸マンションなどに住んでいる人がYouTubeへの動画投稿を行っている場合、その賃貸マンションの家賃や光熱費が経費になる可能性があります。
これも前述の経費と同様に、仕事とプライベートの割合によって、いくらまでを経費にするかが変わってきます。
例えば、「家賃12万円の賃貸マンションにおいて、撮影部屋として1部屋使っているので○万円は経費にする」といった考え方をします。
かなり本気でYouTubeに取り組んでいる方の中には、自宅の近くに安いマンションやアパートを一室借りて、その部屋は完全に撮影のためだけに使っているといった方もいます。そういう場合は、100％経費になりますが、普通は住居スペースとその中に撮影場所があることになると思いますので、全額経費という形にはならないでしょう。
これ以外にも自分が投稿している動画のジャンルや形式によって、経費として認められる物もあると思います。
何が経費になるかを知っておけば、多少は税金対策や節税ができる可能性があります。
例えば、年末の時点でその年のYouTubeからの“所得”が年間21万円になっていたとします。この場合、会社員としての給料＋年間21万円の所得なので確定申告をする必要が出てきます。
ただ、ちょうど「そろそろ撮影機材を購入しよう」と考えていたとして、年をまたがないうちに必要な撮影機材を2万円分購入したとします。
その撮影機材が全額経費になる場合、21万円－2万円＝19万円といった形で、所得が19万円になります。
もちろん、確定申告をしたくないから…という理由だけで無駄なものを購入してしまうのは本末転倒ですが、近々確実に必要になるものであれば、確定申告の必要性やその時点での所得によって、いつ経費計上を行うかを考えるのも一つの手です。
3月の年度末の時期になると、参考書籍を大量発注する会社やオフィス用品を買い揃える会社があるのはこのためです。
いずれにしても、自分が経費だと思っているものに関してはレシートや領収書をしっかりと管理して、確定申告の時期に正確に把握できるようにしておくことが大切です。
なお、YouTube事業に関することであれば、自分自身へ自己投資することも経費として計上できます。
YouTubeに関するコンサルティングを受ける、動画制作に関する書籍を買う、などです。
ちなみに、下記の限定特別企画ではYouTubeに関するノウハウを色々とお伝えしていますが、無料メール講座となっていますので、残念ながら経費計上はできません。
ただ、経費計上はできないですが、無料で有料級のノウハウを学ぶことができるので、非常にお勧めです。
確定申告は早めに準備をするべき！
会社員の副業ビジネスとしてYouTubeに取り組んでいる場合、1月1日～12月31日の期間における所得（収入－経費）に対して、翌年の2月16日～3月15日の間に確定申告を行う必要があります。
私は確定申告の処理を税理士さんにお願いし、e-Taxで行っているので、そこまで大変ではありませんが、自分で確定申告を行おうと考えている場合は早め早めに準備をしておくべきです。
私も1回だけ自分で税務署へ行き、確定申告を行ったことがありますが、確定申告の時期の税務署はめちゃめちゃ混んでいます。
書類を記入し、提出するまでに長蛇の列ができていますし、普通に申請が完了するまでに数時間レベルの時間を見ておいたほうがいいくらいです。
しかも、会社員の方の場合、土日に税務署がやっている時にしか確定申告に行けないと思いますので、より一層、混んでいることになります。
このため、自分自身で確定申告を行う場合はもちろん、e-Taxを行う場合や税理士さんにお願いする場合であっても、年末～年明けくらいには確定申告の準備に取り掛かったほうが良いでしょう。
e-Taxに関しても、インターネットに繋がっているパソコンがあればすぐにできるわけではなく、場合によってはICカードリーダライタなどが必要になります。
確定申告の終了時期ギリギリになって焦らないように、事前準備は早めに進めておくべきです。
YouTubeの広告収入に関する確定申告のせいで会社に副業がバレる？
副業ビジネスとしてYouTubeアドセンスに取り組んでいる方が、最も心配しているのは会社に副業がバレないかどうかだと思います。
結論からお伝えすると、確定申告を行うことで会社に副業がバレるというわけではありません。
会社員の方の場合、会社からの給料は年末調整という形で会社が所得税や住民税の支払い処理を行ってくれます。
一方、YouTubeで稼いだお金に関しては自分で確定申告を行い、所得税や住民税を支払うことになるわけですが、これらを確定申告のやり方によって「自分で納付する」という処理ができます。
自分で所得税や住民税の納付を行えば、YouTubeアドセンスの収入に関して勤めている会社にバレることはないでしょう。
私の周りには「会社に副業がバレてしまった！」という方がいないため、伝聞レベルでの話にはなってしまいますが、自分が勤めている会社に副業がバレるのは、自ら副業していることをポロッと言ってしまう場合が多いそうです。
人によっては、本業の給料以上にYouTubeからの広告収入を稼いでいる人もいるでしょうから、それをついつい自慢したくなったり、羽振りが良くなったりして、同僚に自慢して・・・というケースが多いみたいです。
少しドライな考え方かもしれませんが、どんなに信頼している同僚であっても、どんなに口が堅い仕事仲間であっても、所詮は他人です。
同僚の方は今の会社の給料に不満を持っていて、貴方は同じ環境で働いているのに給料以上の収入をYouTubeから得ている・・・となれば、関係がギクシャクして同僚の方が会社へリークする可能性もあるでしょう。
このため、確定申告をしっかりと行うこと、そして、ペラペラと自分の副業収入について安易に他人に話さないこと、これらを徹底すれば副業が会社にバレしまうリスクは最小限に抑えられるはずです。
あとは、動画内で自分の声を出してしまうのも少し副業バレのリスクが上がりますので、こちらで公開しているような顔出し・声出し不要の動画だと副業バレのリスクはほとんどないでしょう。
「自分はまだまだ稼ぎが少ないから確定申告をしなくてもバレないだろう…」と思っている人へ
YouTubeからの広告収入が、年間で数百万円～数千万円にもなってくれば、さすがに「確定申告しなくても大丈夫だろう」と考える人はいないと思いますが、年間数十万円くらいであれば「確定申告しなくてもバレないんじゃないか？」と考えてしまう人もいるかもしれません。
もし、月々5万円のアドセンス報酬であれば年間60万円の収入です。経費が10～20万円かかったとしても、年間40～50万円の所得となります。
正直、このくらいの稼ぎの人が「確定申告しなくても・・・」とか考えてしまいそうな気もします。
ですが、必ず、確定申告はやるべきです。
ここ数年、ユーチューバーという稼ぎ方に注目が集まっているので、税務署が目を付けている可能性も十分に考えられます。
そもそも新しいブームに乗ってお金を稼いだ人は税務署に目を付けられやすいものなのです。
古くはFXブームに始まり、初期のネットビジネスブーム、今は仮想通貨投資で億り人になった方など、時代の波に乗って大金を稼いだ人たちには税務署も目を光らせているということです。
YouTubeに関しても、ユーチューバーがテレビに出演し、どんどん知名度が上がるにつれて、世間からも「大きなお金が稼げるんだ！」という印象を持たれています。そして、印象だけでなく実際に大きなお金を稼ぐことができるわけです。
このため、少額だからと言ってうやむやにするのではなく、しっかりと税金のルールに従って、確定申告を行うことを推奨します。
YouTubeアフィリエイトの税金問題が気にならなくなる唯一の方法
ここまで、YouTubeを利用したアドセンス（アフィリエイト）の税金について解説してきましたが、YouTubeで得た収入に関して税金のことを気にならなくなる唯一の方法は、YouTubeからの収入をどんどん増やしていくことです。
例えば、年間で数百万円～数千万円ほどYouTubeからの広告収入が発生すれば、確定申告のために税理士報酬を支払うことも気にならなくなるでしょう。
また、そのほうが自分自身で色々と調べて不確かな申告をするよりも、よっぽど安心して正確な確定申告ができます。
ということで、引き続き、どんどんYouTubeからのアフィリエイト報酬を増やしていき、確定申告を丸投げしても十分な利益が残るほどのお金を稼いでいきましょう。
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